はい。19年4月に新規開局しました。3年が過ぎたところです。

そうです。リウマチの患者さんが多くいらっしゃるので、免疫抑制剤や生物学的製剤など、用法や説明が難しい特殊な薬も出ます。定期的に勉強会などを開いて対応しています。

担当する患者さんの数でいえばグループ内で2番目に多い店舗です。薬剤師ひとり当たり2軒から3軒の施設を受け持っています。

地元企業だからという優位性はとくにないと思います。往診同行、服薬管理を患者さんごとに細かくしていること、臨時薬への即時対応などで、医師や施設とコミュニケーションを重視していることで各施設から選んでいただいているのではないでしょうか。

とくに集約しているというわけではありませんが、長野稲葉店は他店舗よりも店舗面積が広く薬剤管理スペースを確保できることから、数多くの案件に対応できるという側面はあると思います。

グループの他店舗よりも早く長野稲葉店に『CARADA 電子薬歴』を導入した理由はそこにあります。薬剤師にかかる負担を少なくしたいという狙いからです。第一に、在宅訪問で薬剤師の負担となりやすい報告書と計画書の作成にかかる労力と時間を削減したいと考えました。

当時使用していたレセコン一体型の電子薬歴には対応機能がなかったので、当初エクセルでテンプレートを作って使用していました。その後、レセコンと連動する在宅訪問業務専用のシステムを入れたのですが、使い勝手とコスト面で問題がありました。なんとかしたいと考えていたときに『CARADA 電子薬歴』のことを知りました。

選定メンバーのひとりでした。在宅訪問業務の効率化がテーマでしたが、『CARADA 電子薬歴』に変更することでコスト面でも従来よりも抑えられることがわかりました。クラウド型なのでレセコン一体型電子薬歴のように端末代金を負担する必要がない点が大きいと思います。現在はグループ内で、従来の電子薬歴の契約期間が切れるタイミングをみて、あるいは在宅訪問業務の多い店舗を優先して『CARADA 電子薬歴』へ切り替えています。

当初の想定通り、報告書と計画書の作成業務です。薬歴作成と連動してクリックひとつで作成できることと、マーク検索機能や絞り込み機能によって対象となるグループを一括呼び出しできることが業務の効率化につながっています。

報告書は主治医宛て、ケアマネージャーが所属する居宅支援事業社宛てに送る必要があります。大型の施設ともなると居宅支援事業社が複数入っていることも珍しくないため、施設単位でプリントすると、居宅支援事業者ごとに1枚ずつ分けいく作業が必要になります。以前は実際に手作業でその作業をしていました。

『CARADA 電子薬歴』ではあらかじめ患者属性に居宅支援事業社を入れておくことで、その属性を抽出して一括プリントできるので、その後の振り分け作業が不要になります。

このような細かいことですが、意外と時間を使う作業が在宅訪問業務には多くあり、その1つ1つが『CARADA 電子薬歴』で削減されることで総合するとかなり多くの時間が短縮されるようになりました。

長野稲葉店では往診同行時などにiPadを持参しています。薬歴をすぐに確認できますし、待ち時間には薬歴作成もできます。残薬確認などで、写真を撮って患者フォルダに収めておくこともあります。すぐに対応できることは作業効率という意味でも大きいです。

指導ナビを活用することで、薬歴の作成時間が短くなりました。以前はSOAP形式で手打ちしたり、定型文を活用したりしていましたが、相応の時間がかかっていました。いまは患者さんからの主訴と申し送り事項をきちっと残しておくだけで、残りは基本的にはクリックで済みます。打ち込む分量が減った分、時間が短くなっているのだと思います。内容的にも継続的な薬歴作成に必要な情報は網羅されています。薬剤師による内容の差が少なくなることも利点だと思います。

服薬指導のフォローアップに関しては、基本的に各店舗の判断に任せていたため、現時点ではそれほど浸透しているわけではありません。しかし、薬機法^※で義務化されたことで、会社としても何らかの指針を示す必要性が生じていました。そのタイミングでの新機能の追加だったので、導入を考えました。服薬フォローが必要な患者さんを『CARADA 電子薬歴』が自動選別して、ショートメールから連絡するということで、薬剤師、患者さんにとって負担にならず、薬歴とも連動するため作業がそれほど増えるわけでもありません。もちろん何らかの課題が発生する可能性はありますが、それでも実験的にやってみる価値はあると考えています。

オンライン服薬指導も含めて、いま薬局を取り巻くシステム環境は曲がり角にあると思います。今後は、旧来の環境では対応できない局面も出てくることでしょう。そういう状況のなか『CARADA 電子薬歴』には、電子薬歴としてだけではなく、LINE処方箋や電子お薬手帳など患者さんと薬局をつなぐツールとの連携も含めた、トータルパッケージとしての開発を期待しています。